マネー（金融教育）＝キャリア（はたらく力）を

地域と職場に届けてきました。

実績

●イオン琉球労働組合（若手・40代以降向け)
●沖縄ヤクルト株式会社（県内29拠点）
●沖縄電力総連女性連合会
●沖縄県南部療育医療センター労働組合
●南城市市役所職員労働組合
●北中城村役場職員労働組合
●東部消防共済会
●人事院沖縄生涯学習セミナー50外部講師
●沖縄県税務署・宜野湾市税務課連携講座
●宜野湾市中央公民館
●coopおきなわ全労済
●沖縄ろうきん地区推進委員会（各地域）
●八重瀬町委託事業（お金の基礎知識）
●多数の沖縄県中小企業、福利厚生顧問FP導入あり

これまでの実績はこちらから

はたらく世代を取り巻く現状

現代のビジネスパーソンは、日々の業務に向き合う一方でプライベートでは将来への漠然とした不安を抱えていることが少なくありません。こうした不安が積み重なることで、仕事への前向きな意欲や組織への信頼感の低下につながることがあります。

制度の複雑化

税制改正、社会保険の適用拡大、新NISA制度など知らなければ損をする制度が増加しています。情報の取捨選択が個人の負担になっています。

退職後の不安

退職後の生活資金への不安を抱える従業員は多い一方で、企業側としても十分な情報提供や学ぶ機会を設けられず、将来設計の支援が課題となっています。

ライフステージの変化

若手、子育て世代、プレシニアなど、世代によって悩みは千差万別。介護離職も防げるようなライフステージに応じたパーソナルな支援が必要です。

働き方や価値観の多様化に伴い、企業に求められる役割も変化しています。
一人ひとりのライフステージに合わせたきめ細やかなサポートが、安心して働き続けられる組織づくりを支えます。

なぜ福利厚生に
マネー教育が必要なのか

福利厚生としてマネー教育を取り入れることは、従業員の将来不安や家計不安に寄り添い、安心して働ける環境づくりにつながります。金融庁は2024年にJ-FLECを設立し、金融経済教育を国として推進していますが、2022年調査では金融経済教育を受けたと認識する人は7.1％にとどまりました。

さらに、企業型DCを導入する事業主には、加入後も継続的な投資教育が求められています。マネー教育は、福利厚生の充実だけでなく、制度活用の促進や人材定着を支える取り組みとして重要性が高まっています。

数字が語る「将来不安」と
「離職」の実態

働く人の「将来不安」

0 %

が不安を感じている

年金・老後資金への不安が圧倒的多数を占める結果に

離職理由：会社の将来性

0 %

が会社の将来を不安視

企業の成長性・安定性への信頼低下が離職要因の上位に

離職理由：給与への不満

0 %

が給与・報酬を理由に離職

「生活水準への危機感」が離職の直接的な引き金に

お金の不安を抱える人

（4人に1人）がお金の不安を抱えている

相談できない現実と
金融リテラシーの課題

お金の悩みを
「相談できる人がいない」

0 %

お金や生活設計について誰にも相談できず、一人で抱え込んでいる従業員が約3割存在します。

日本の金融リテラシー
国際比較ランキング

0位

OECD 26か国中

金融リテラシーの国際調査で日本は26か国中22位と低水準にとどまっています。

金融知識への「自信がある」割合

日本

12%

米国

71%

金融知識への自信において日本は主要国と大きな差があります。

出典：金融広報中央委員会「金融リテラシー調査（2019年）」
OECD/INFE International Survey of Adult Financial Literacy (2020) 等より作成

お金の悩みは、生活や将来設計に直結する大切なテーマであるにもかかわらず、誰に相談すればよいかわからず、一人で抱え込んでしまう方が少なくありません。日本では、金融知識への自信や基礎的な理解にも課題があり、必要な備えや判断が後回しになってしまう現状があります。だからこそ、働く人が自分に必要な知識をわかりやすく学び、安心して相談できる環境づくりが求められています。

マネーキャリアラボでは、
企業様のご状況に合わせた
マネー教育プログラムをご提案いたします。

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代表挨拶

一般社団法人マネーキャリアラボは、沖縄県を拠点に「暮らしに必要な知識が、はたらく力を支える」という思いのもと活動しています。お金の知識を身につけ、人生の節目に備えることは、日々の安心を生み出し、これからのキャリアや人生の選択肢を広げる原動力になります。私たちは、皆さまがその「気づき」を得るための、身近な伴走者でありたいと願っています。

物価上昇や制度改正、教育費、老後資金など、現役世代を取り巻く環境は年々複雑さを増しています。
「このままで大丈夫かな」という漠然とした不安は、家計だけでなく、仕事へのモチベーションや今後の選択にも大きく影響してしまいます。だからこそ、知識を身につけるだけでなく、ご自身で一歩を踏み出して行動することが、迷わず前に進むための確かな土台となるのです。私たちは、皆さまが「知る」から「動く」へとステップアップできるよう、すぐそばで全力でサポートします。

当法人では、従業員向けセミナーや個別相談を通じて、福利厚生としての金融教育をお手伝いしています。
一人ひとりの生活の質が向上し、笑顔が増えることが、結果としてよりよい職場環境や組織の活力につながると信じています。

さらに、こうした活動を通じて得た収益は、子どもたちへの教育普及にも役立てています。
自分らしい進路を考え、生き抜くための知恵は、世代を問わず欠かせないものです。その学びの輪を地域に広げ、社会へ恩返しをしていくことも、私たちが大切にしている役割の一つです。

代表理事　田島めぐみ

メンバー紹介