福利厚生としてマネー教育を取り入れることは、従業員の将来不安や家計不安に寄り添い、安心して働ける環境づくりにつながります。金融庁は2024年にJ-FLECを設立し、金融経済教育を国として推進していますが、2022年調査では金融経済教育を受けたと認識する人は7.1％にとどまりました。
さらに、企業型DCを導入する事業主には、加入後も継続的な投資教育が求められています。マネー教育は、福利厚生の充実だけでなく、制度活用の促進や人材定着を支える取り組みとして重要性が高まっています。
数字が語る「将来不安」と
「離職」の実態
相談できない現実と
金融リテラシーの課題
出典：金融広報中央委員会「金融リテラシー調査（2019年）」
OECD/INFE International Survey of Adult Financial Literacy (2020) 等より作成
お金の悩みは、生活や将来設計に直結する大切なテーマであるにもかかわらず、誰に相談すればよいかわからず、一人で抱え込んでしまう方が少なくありません。日本では、金融知識への自信や基礎的な理解にも課題があり、必要な備えや判断が後回しになってしまう現状があります。だからこそ、働く人が自分に必要な知識をわかりやすく学び、安心して相談できる環境づくりが求められています。